所長ブログ

2016年3月21日 月曜日

[書評]萩原遼 朝鮮戦争 金日成とマッカーサーの陰謀(文春文庫)


1冊書評をしたいと思います。今回、書評をするのは、「朝鮮戦争 金日成とマッカーサーの陰謀」です(本記事は書評なので、この後は、「です」、「ます」調ではなく、「だ」、「である」調で書きます。)。

本書の著者は、元赤旗記者で、平壌特派員も務めたことのある人物である。かかる著者が、赤旗退職後に、ワシントンの国立公文書館所蔵の北朝鮮からの奪取文書を通覧して、「今の南北朝鮮の問題を解くカギ」(11頁)である「朝鮮戦争の真の姿を朝鮮労働党、朝鮮人民軍、人民共和国政府などの内部文書によってまとめた」(9頁)書物である。

北朝鮮という秘密主義の国の情報は限られているため、謎であった部分に光を当て、「北の人民軍が開戦直前にどう移動し、どこにどう配置されていたか」(201頁)を突き止め、「朝鮮戦争は北側が周到な準備のすえに謀略的に南側に武力攻撃を加えたもの」(10頁)であることを明らかにしている。北の文書によって証明しているところがポイントであると考える。

そして、「朝鮮戦争という数百万人もの人命を失った悲劇のおこりを調べていくうえで、その悲劇のそもそもはどこなのか、ということになると、やはりソ連軍の北朝鮮占領と、朝鮮人民になんの足場も持たないソ連軍の子飼いのキム・ソンジュがつれてこられた事実をさけて通るわけにはいかない」(58頁)という認識から、ソ連による北部朝鮮の占領以降の朝鮮戦争の前史も、「ソ連による二十万トンのコメの供出命令」(70頁)など詳細に描き出している。

著者の分析は、「マッカーサーの米極東軍司令部はすべて中国革命の進展とそれに鼓舞された金日成の動きにあわせて動いていた」(294頁)として、「金日成が隠密にすすめてきた朝鮮戦争の陰謀は、マッカーサーの極東米軍によって一年前からことごとくつかまれていて、かれらの大謀略に完全に利用された」(10頁~11頁)という結論に至る。この視点に提示も重要であると考える。

朝鮮半島は、日本から最も距離の近い隣国であることは、好き嫌いの問題とは別であり、否定のしようがない。そして、朝鮮戦争は、極東史において重要なエポックである。

林浩靖法律事務所は、法律に限らず、教養を身に着け、社会のためという確固たる信念を持って業務しておりますので、何かお困りのことがありましたら、ぜひ、東京・池袋所在の林浩靖法律事務所にご相談ください。

弁護士 林 浩靖

投稿者 林浩靖法律事務所 | 記事URL

2016年3月14日 月曜日

[書評]日野行介 原発棄民 フクシマ5年後の真実(毎日新聞出版)


1冊書評をしたいと思います。今回、書評をするのは、「原発棄民」です(本記事は書評なので、この後は、「です」、「ます」調ではなく、「だ」、「である」調で書きます。)。

本書の著者は、毎日新聞の記者であり、以前、書評をした「原発避難白書」(該当する記事は、こちら)の執筆者の一人である。

本書は、著者が原発事故についての取材を始めたのが、2014年10月であるため、それ以降の内容が中心であるが、政府・福島県の担当者への取材を中心に、政府の真意を明らかにしていこうという点が特徴である。結論としては、政府の真意は、「原発避難をとにかく早く終わらせる」(184頁)ということになろう。日本政府の政策は、まさに、書名のとおり「原発棄民」であり、敗戦時の旧満州に多数の国策移民を置き去りにした中国残留孤児・中国残留婦人問題を生じさせたときから何も変わっていないというのが、悲しいかな、結論となろう。

本書では、「自主避難者の生活に対して世間が抱く誤解」として、①多数の賠償金を受け取った(実際は、少額の一時金が支払われただけ)、②住宅(無償で居住できるのはメリットでもなく、特に母子避難者は二重生活になり、負担が大きい)が挙げられている(60頁)が、このような目線は、被災者とばかり接するとだんだん気づかなくなるものなので、盲点を気づかせてくれる面もある。

当職も、福島原発事故被災者の損害賠償請求訴訟に携わっているが、国や東電に責任をあいまいにして、被災者を棄民にするのを許さないように頑張っていきたいという決意を新たにしました。また、原発事故以外の事件も親身に取り組んでおりますので、何かお困りのことがありましたら、ぜひ、東京・池袋所在の林浩靖法律事務所にご相談ください。

弁護士 林 浩靖

投稿者 林浩靖法律事務所 | 記事URL

2016年3月 7日 月曜日

[書評]吉田千亜 ルポ 母子避難 - 消されゆく原発事故被害者(岩波新書)


1冊書評をしたいと思います。今回、書評をするのは、「ルポ 母子避難」です(本記事は書評なので、この後は、「です」、「ます」調ではなく、「だ」、「である」調で書きます。)。

本書の著者は、フリーライターであり、以前、書評をした「原発避難白書」(該当する記事は、こちら)の編集幹事の一人である。

原発事故被害者の中でも、母子避難した被害者の方を中心に当事者の話が厚く盛り込まれている。特に、「自主避難者」と呼ばれる区域外避難者の問題を中心に取り上げている。もっとも、東京電力が原発事故を起こし、放射能を広範囲にまき散らかしたために、避難を強いられているのだから、「自主」的ではなく、強いられた結果なのだが、この問題を論じだすと本来の書評がどこかへ行ってしまうので、ここでは、便宜的に一般に用いられている「自主避難」という語を用いることをお断りする。

当職は、原発事故被害者の賠償問題にも関わっているが、巡りあわせもあり、旧緊急時避難準備区域と呼ばれる福島第一原発から20~30キロメートルの区域の担当案件が大多数を占めている。そのため、本書のように、自主避難者の特色が具体的に分かる書籍は、現在、原発事故被害者が分断され、国の失政によって分断を強いられ、苦しみを増幅させられていることを感じさせられる。「自主避難者たちは、避難の『正当性』や『合理性』を地震で説明しなければならない場面にたびたび立たされてきた」(100頁)などは、自主避難者であるがゆえの特色である。

日本政府の政策は、まさに「自主避難者は棄民」(211頁)するという政策であるが、平成24年8月で賠償を打ち切られた旧緊急時避難準備区域の者も棄民されており、避難指示の解除が進むにつれて、棄民が増えている状況にある。

当職も、福島原発事故被災者の損害賠償請求訴訟に携わっているが、少しでも、原発事故被害者に寄り添えるように頑張っていきたいという決意を新たにしました。また、原発事故以外の事件も親身に取り組んでおりますので、何かお困りのことがありましたら、ぜひ、東京・池袋所在の林浩靖法律事務所にご相談ください。

弁護士 林 浩靖

投稿者 林浩靖法律事務所 | 記事URL

2016年2月29日 月曜日

[書評]新公益法人制度研究会編著 一問一答 公益法人関連三法(商事法務)



1冊書評をしたいと思います。今回、書評をするのは、「一問一答 公益法人関連三法」です(本記事は書評なので、この後は、「です」、「ます」調ではなく、「だ」、「である」調で書きます。)。

本書は、平成18年に一般法人法等が成立した際に、立法担当者が新たに制定された同法を解説した書物である。既に制定から8年、施行からも6年が経過しているが、現時点で、一般法人法や公益認定法について、この書物より詳細に説明している書物は、当初の知る限りない。その意味で、現在でも、この分野を調べたいときに役に立つ書物である。一般法人法の概要は、民法の基本書にも記載されているが、細かい話になると、現在でも、この本が一番頼りになるという状況である。

一般法人法等は、「改正前民法に基づく社団法人及び財団法人についての許可主義を根幹とする主務官庁制を廃止し、法人格の取得と公益性の判断を分離するという基本方針の下、①剰余金の分配を目的としない社団又は財団について、準則主義により簡便に法人格を取得できる一般的な法制度を創設し、②この一般社団法人または一般財団法人のうち、公益認定の申請をした者の中から...公益を認定する事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度等を定め」た(はしがきⅲ頁)たものであるが、その機関設計は、準則主義を採用したこともあり、かなり会社法の規律に類似しており、果たして、剰余金の分配を目的としない社団又は財団についての制度として適切なのかと疑問を感じるところはあるが、この書物は、学者による基本書ではなく、あくまで立法担当者による解説なので、そのような根源的な疑問には答えてくれるものではない。
しかしながら、制度の解説という意味では、詳細なことは確かであり、その意味では、頼りになる書物である。

林浩靖法律事務所では、常に最新の情報をキャッチアップするとともに、周辺分野も含めて知識を深めるように、日々、研鑚に努めていますので、何かお困りのことがありましたら、ぜひ、東京・池袋所在の林浩靖法律事務所にご相談ください。

弁護士 林 浩靖

投稿者 林浩靖法律事務所 | 記事URL

2016年2月22日 月曜日

[書評]伊藤真監修・伊藤塾著 伊藤真実務法律基礎講座5 民事執行法・民事保全法(弘文堂)



1冊書評をしたいと思います。今回、書評をするのは、「伊藤真実務法律基礎講座5 民事執行法・民事保全法」です(本記事は書評なので、この後は、「です」、「ます」調ではなく、「だ」、「である」調で書きます。)。

本書の監修者・著者は、以前、書評をした「伊藤真の条文シリーズ3 会社法[第2版]」(該当する記事は、こちら)と同じであり、本書も同じく弘文堂から出版されている。

本書は、実務に出るとオン・ザ・ジョブトレーニングが中心になるが、その経験が価値あるものになるようにするために、法律の全体像をつかむことを目的とするシリーズの民事執行法・民事保全法である。「設例、確認問題、図表、各種書式などを多く示すことにより、具体的なイメージを持って理解できるように工夫」(はしがきⅢ頁)している。民事執行法・民事保全法の書物では、設例、図表や各種書式を掲載している書籍は一定数みられるが、確認問題まで掲載しているのは、さすが受験指導校が作成した書物と思える点である。確認問題の掲載は民事執行法に限られるが、理解度を確認しながら読み進めることができ、「民事執行法・保全法を専門的に勉強する際の基本書への橋渡しとしての役割」(はしがきⅢ頁)を果たすことができるように工夫されている。

ただ、惜しむらくは、以前書評をした中野貞一郎名誉教授の「民事執行・保全入門(補訂版)」(該当する記事は、こちら)と同じく、民事保全法の記載が薄すぎることである。ただ、この点は、民事保全法をきちんと記載している書物の方が少ないので、基本書を参考に書籍をつくっている受験指導校が作る以上、仕方ないと割り切るしかないであろう。

先週も述べたように、民事執行・保全は、処理の正確性が要求されるものの、細かい問題が多く、しかもイメージは沸きにくいという怖い分野です。林浩靖法律事務所では、きちんと問題点を把握して、万全の処理を期しておりますので、何かお困りのことがありましたら、ぜひ東京・池袋所在の林浩靖法律事務所にご相談ください。

弁護士 林 浩靖

投稿者 林浩靖法律事務所 | 記事URL

カレンダー

2022年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31